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東京情報大学ネットワーク利用ポリシー


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東京情報大学アカデミックインターネットワーク専門委員会

本学のAUP(Acceptable Use Policy)の骨子は以下の通りである。本学アカデミックインターネットワーク専門委員会は,これらの事項に著しく逸脱したユーザーに対して直ちにネットワーク利用資格を停止し,その者に対して適切な指導を施す。

コンピュータネットワーク組織としての本学は,大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所の学術情報ネットワーク『SINET』(Science Information Network)に加入してインターネット利用を可能としている研究・教育をおこなっている学術機関である。それゆえに本学のネットワークユーザーは一般の商用プロバイダが加入者に求める以上の一層の品位およびマナーが求められており,また社会からもそのように強く期待されてもいる。

そのために本学のすべのユーザーは学術機関の一員として学術,教育,研究の発展に資する以下の範囲内でネットワークを利用することができる。ネットワーク活動における以下の基準に対する質問や具体的運用指針についてはWebページで提供されているネットワーク利用の手引きを参照されたい。

ネットワーク利用ポリシー

人権の保護

本学のユーザーはネットワーク活動を通じて、人種・性差・信条などによるいかなる差別にも与せず、プライバシの保護などあらゆる人権の保護に務めなければならない。これによって、差別的発言や誹謗中傷などの言論による暴力、性的虐待、通信内容の第三者への開陳などによる秘密の暴露などは厳しく禁止される。

知的所有権の尊重

著作権・特許権・商標権・意匠権などの知的所有権の遵守に常に留意すること。著作物には文章,写真,音楽,デザイン,プログラムなどが含まれ,著作者に無断でその著作物(その一部でも)の複製を作成・配布することは禁じられている。また,アイデアの盗用や勝手な改ざんについても許されていない。近年では,これらの権利の侵害に対して法的責任が厳しく問われてきているので十分注意されたい。

商用利用の禁止

学術ネットワークを利用する本学のユーザーは、ネットワークをいかなる商用活動にも利用してはならない。ネットワークを利用した商品の売買、アルバイトの求人・広告や斡旋活動などはすべて禁止する。

セキュリティの維持

本学のネットワークの安全で安定的稼動を脅かし、通信やプライバシの漏洩につながるようなあらゆる行為は厳重に禁止する。他人へのユーザーIDの譲渡、パスワードの漏洩が発覚した場合には直ちに利用資格を停止する。ユーザーは定期的にパスワードを変更し自らのプライバシとネットワークセキュリティを維持するように努めねばならない。またコンピュータを利用しているときには席を離れることを禁止する。ログアウトなど適切な措置を講じた後でのみコンピュータから離れることができる。

学内での匿名・ハンドル名の禁止

本学のユーザーは学内への電子メールの送信、学内でのWebページの作成または掲示板等への書き込みにおいては、常に氏名や学籍番号等の本人を特定できる情報を明記しなければならない。氏名や学籍番号等の署名のない匿名またはハンドル名を使ったネットワーク活動は,学内においてはこれを禁ずる。
ただし、システムのユーザー認証機能などにより,管理者が直ちにユーザーを認識できる場合は,そのシステム内においてはこの限りでない。
一方、学外のソーシャルメディアサービス等を利用する場合は、個人情報保護の観点から匿名やハンドル名の使用を認める。

ソーシャルメディア利用の心得

東京情報大学において学外のオープンなソーシャルメディア(Facebook, twitterなど)を利用する場合は,全世界のインターネットユーザーがアクセスできることを理解し、私的なやりとりは電子メールやクローズドなソーシャルメディアを利用すべきであることを理解すること。また、ソーシャルメディアに限らず、Web上に一度公開された情報は、削除するのが困難であることを認識し、ソーシャルメディア等を利用した情報発信にあたっては、以下を遵守すること。
  1. 東京情報大学の学生としての自覚と責任を持った発言を行うこと。
  2. 基本的人権,著作権,プライバシー等各種法令や条例等を遵守すること。
  3. 推測や伝聞に基づく不正確な情報ではなく,正確でかつ誤解を与えない情報発信を心がけること。
  4. 社会通念に照らし,他のユーザーとトラブルが起きないように,冷静・誠実な対応を心がけること。
  5. 東京情報大学に関する重要施策の意思形成過程における情報(検討中の素案,それに対する個人的な意見等)な  ど機密情報を漏洩しないこと。
  6. 反道徳的・非常識な行為をしないこと。
  7. 教育・研究目的を逸脱した商業行為を目的とする情報を発信しないこと。
  8. 特定の個人・団体への誹謗中傷,差別的な内容,猥褻な内容の情報を発信しないこと。

ネットワークマナーの厳守

学術機関である本学のユーザーはネットワーク活動においては一層の節度と品位が求められている。Webページの作成や電子メールによる依頼においては、十分な注意を払って社会通念上適切な表現を工夫しなければならない。
他人の作成したWebページのリンクについては、電子メール等を通じてリンク依頼を行い作者の承諾を事前に受けることを原則とする。また、いたずらにネットワーク通信量を増加させるような行為(授業での利用を除く)は厳に慎まねばならない。
本学のネットワーク利用についてのこれらの指針は以下に説明する根拠に基づいている。

ネットワーク利用ポリシーの根拠

コンピュータネットワークによるコミュニケーション

コンピュータネットワークを利用した情報交換は私たちにとって今や欠くことのできないコミュニケーション手段となっている。コンピュータネットワークを利用するものをユーザー、ネットワーク組織(およびその管理者)がユーザーに提供する様々な利便をネットワークサービスまたは単にサービスといい、本学でも様々なサービスの充実をはかっている。

本学でユーザーが利用できる情報交換のサービス形態は、次のように分類できる。
  • 個人から個人へ。電子メール、ソーシャルメディアサービス等
  • 個人から特定グループヘ。メーリングリスト,WWW, ソーシャルメディアサービス等
  • 個人から不特定多数へ。WWW、ソーシャルメディアサービス等
これら情報の到達範囲は現在では地球のほぼ全域をカバーするまでになってきている。コンピュータネットワークはかつて人類が手にすることのできた最強の情報通信メディアであり、時間・空間を超えたグローバルなコミュニケーションを可能にしている。

しかしながら以下に説明するように、コンピュータネットワークによるコミュニケーションは郵便や電話、さらに新聞・テレビなどによる通信メディアとはその性質が異なり、本学のコンピュータネットワークを利用しようとする者は本学の利用規定を遵守する場合に限ってのみそのユーザーとなることができる。

AUPと個人の責任

個人がインターネットなどコンピュータネットワークを利用するためには、ネットワークサービスを提供しているネットワーク組織・団体に加入し、利用資格を得なければならない。本学を含めこれらのネットワーク組織ではそのユーザーに遵守させるべきネットワーク利用心得を定めている。これをAUP(Acceptable Use Policy)と呼んでいる。

ある個人がネットワークサービスを受けるためには、その個人がネットワーク組織が定めるAUPを尊重することをネットワーク組織が認定してはじめて可能となる。AUPから逸脱したネットワーク利用を行うユーザーに対しては、それが属するネットワーク組織は利用制限や利用資格等を剥奪することがある。ここに現在のコンピュータネットワーク機構を利用したコミュニケーションの特性がある。

従来の情報通信メディアである郵便・電話や出版を利用した場合、概してその個人だけの責任において活動することができる。―方、情報の伝播力において優れているコンピュータネットワークを利用した活動は、新聞、テレビなどのマスメディアで個人が活動するときのように、個人の責任範囲は微妙に制限される。端的に言えば、その組織に属する個人の活動によって何らかの問題が発生した場合、その当人だけでなく、むしろその組織自体の管理責任が問われることも少なくない。

したがって、ユーザーがそのネットワーク活動においてなす様々な行為はす完全にユーザー個人だけの責任においてなされているとは見なされ難く、対外的にはネットワーク組織に属するある個人として受け取られ易いことに注意されたい。本学学生の電子メールアドレス(****@edu.tuis.ac.jp)を見ると誰もが了解するように、本学のユーザーはネットワークドメイン名tuis.ac.jpで称される「東京情報大学」の一員であるとラベル付けされており、決して個人単独の名の下でネットワーク活動を行うことはできないことがわかる。

AUPの必要性

このようにしてネットワークユーザーは常にそれが属するネットワーク組織の管理下におかれている。ここで理解すべきことは,AUPの遵守はネットワークユーザーの自由を維持するためのものであり、決してネットワーク組織がユーザーのネットワーク活動を制限することにはないという点である。

ネットワーク組織の緊密な協調・連携で世界規模のネットワークサービスを構築しているインターネットでは、ネットワーク組織間の良好な関係の維持はネットワーク管理者にとって最優先の課題である。ひとたびネットワーク組織間の接続が絶たれたならば、ユーザーはいかなるネットワークサービスも受けることができない。あるユーザーが外部ネットワーク組織および個人にトラブルを与えた場合、多くの場合,その抗議はユーザーばかりでなくそのユーザーの属するネットワーク組織の管理者に通知され、最悪の場合にはそのネットワーク組織に何らかの対策がとられることがある。このことは、たとえ一握りのユーザーが引き起こした問題であってもネットワーク組織ばかりでなくそれに属するすべてのユーザーにとって致命的な支障にまで発展し得ることを意味する。

こうしてネットワークサービスの安定供給とその享受というネットワーク管理者だけでなくあらゆるユーザーにとっての一義的目的のために、AUPの厳守という全ユーザーの協力の必要性が浮止するのである。このAUP尊重の協力機構なくしては定常的ネットワーク利用の達成は困難である。それゆえにAUPの遵守はユーザーの自由なネットワーク活動を保証することになる。