【看護学科】市川香織教授の産後ケア事業に関するコメントが日本経済新聞に掲載されました

看護学科の市川香織教授の産後ケア事業に関するコメントが日本経済新聞（2025年2月20日（木）夕刊）に掲載されました。

多くの自治体で導入されている産後ケア事業ですが、利用率は１割と留まっている現状で、その背景には生後４ヵ月の壁があります。

こども家庭庁は、来年度予算案で生後4カ月以上の子を預かる施設に対しての加算を予定しており、市川教授は「月齢が上がっても専門家に見てほしいというニーズは高い。経済的な後押しで現場の人件費を確保できれば、4カ月以降の受け入れも進むかもしれない」とコメントしています。

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