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東京情報大学について

中期計画

東京情報大学　第４期中期計画N2026（2023～2026）

ページ内目次

1.内部質保証

（達成目標）
東京情報大学学則に基づく目的を実質化し，内部質保証機関（運営委員会）による組織的な改善・改革に寄与する内部質保証システムを構築し、実行する。

（活動内容）
  1. 各事業項目における評価項目・指標の適否を評価するとともに外部委員を選任する。
  2. 目標達成度を評価し、改善する。
  3. 内部質保証システム（実質化）を評価し、改善（システム全体の評価）する。

2.教育研究組織

2-1.教育の質の向上、研究の高度化及び組織的な体制整備の構築

■総合情報学部
（達成目標）
特色ある教育・研究の実現のための「学系－研究室体制」を強化を整備する。

（活動内容）
  1. 「学系－研究室」体制における教育研究方針を策定する。
  2. CP、DPと学生の教育・学修成果（学系選択を含む）との適正化を図る。（選択結果で評価する。）
  3. 学生アウトカム（卒業時調査、学習成果の可視化等）、大学院進学、就職を最大化し、退学・除籍の最小化を図る。（前年度対比で達成度を図る）
  4. 学系－研究室体制を点検・検証し、改善を図る。
■看護学部
（達成目標）
  1. 看護師・保健師国家試験合格率を現役100％とする。
  2. 学生の授業評価による得点向上を図る。
  3. 教育研究の高度化に資する研究力を強化する。（前年度比、外部資金獲得数や論文採択数の相対的向上を目標とする。）

（活動内容）
  1. 学習支援委員会の学習支援計画に基づき、教員全員の協力の元、国家試験対策を実施する。
  2. 教育の質の改善に資する教育及び実習指導に関するFDを実行する。
  3. 看護学部の特色化に資する教育研究を勧奨する。

2-2.実習施設との連携強化及び重点課題解決

（達成目標）
  1. 実習施設の指導者に臨床教授等の称号を授与し、臨地と大学間の連携を強化し、学生が安心して実習に臨める体制を構築するとともに、実習施設を集約し実習拠点化を目指す。
  2. 医師の非常勤講師等に臨床教授等の称号を授与し、専門基礎科目（人体の構造と機能・疾病の成り立ちと回復）の安定的な教授体制を構築する。
  3. 実習病院とのユニフィケーション事業に関する基本協定を締結し、臨床指導者の育成、現任教育者の研修や研究支援、大学が行うキャリア形成支援活動への協力、大学院設置に向けた履修者獲得、教員の短期臨床研修や看護実践活動の実施、人事交流などを実行する。

（活動内容）
  1. 実習施設の看護管理者・指導者等に臨床教授等の称号を授与する。医師の非常勤講師等に臨床教授等の称号を授与する。
  2. 大学と臨床が互いの使命を達成できるよう協働可能な目標を立て、実習病院とのユニフィケーション事業に関する基本協定を締結する。
  3. ユニフィケーション事業に関する基本協定に基づき、臨床指導者の育成、現任教育者の研修や研究支援、大学が行うキャリア形成支援活動への協力、大学院設置に向けた履修者獲得、教員の短期臨床研修や看護実践活動の実施、人事交流などを開始する。
  4. 1～3の事業を継続して実行する。（当該システムを充実・発展させる。）
  5. ユニフィケーション事業の評価により看護学部教育研究組織の質を向上する。

2-3.教職課程（教員養成課程）の適切な運営とDP・CPに基づく専門性の維持及び強化

（達成目標）
総合情報学科・研究科の教育体系における教職課程（教員養成課程）の適切な運営を図り、DP・CPに基づく教職課程の専門性を維持強化する。

（活動内容）
  1. 教職課程の自己点検評価を全学部・研究科へ組み込む。
  2. 学部・研究科の中期計画アクションプランへ組み込む。
  3. 実施・モニタリング体制について全学部・研究科で明確化し、内部質保証のためのPDCAサイクルを実行する。

2-4.大学院の教育研究及び研究指導体制の整備

（達成目標）
  1. 学習者目線でかつ組織的な研究指導の構築・改善を図る。
  2. 研究動向、研究シーズや研究ニーズを踏まえた特色的な研究テーマを創出する。
  3. 大学院入学者数の確保のための教育体制を整備する。
  4. 産学連携活性化による大学院の進学者数増加を図る。
  5. 専門看護師(在宅看護)の育成を目指した大学院修士課程を設置する。

（活動内容）
  1. 学習者目線における研究指導方法、体制・手順の明確化及びマニュアル化、研究指導内容の評価・改善方法を提案、実施する。
  2. 諸分野の研究動向、研究シーズや研究ニーズを踏まえた特色ある新たな研究テーマの組織的検討及び実行、評価・改善方法の提案、実施する。
  3. 大学院入学者数の確保に向けた教育体制（リカレント教育など社会人受け入れ等）を整備する。
  4. 産学連携などを活性化することにより大学院の進学者数増加を図る。
  5. 看護学部の研究活動の活性化、専門看護師を目指す学部学生の意識向上及び在宅ケアに関する看護の専門性を踏まえて、専門看護師(在宅看護)の育成を目指した大学院修士課程の設置を図る。

2-5.本学のコア・コンピタンスの確立及び研究の高度化

（達成目標）
本学独自の「情報学」「看護学」のコア・コンピタンスを確立し、研究の高度化を図る。

（活動内容）
  1. 総合情報研究所は、重点テーマ及び外部資金獲得目標を提示する。（外部資金獲得額又は科研費申請件数当年度比率3％増）
  2. 総合情報研究所は、プロジェクト研究により重点テーマ獲得目標に基づく研究を支援し、併せて研究発表の場を設置する。
  3. 各学部・研究科は、重点テーマ及び獲得目標に基づき研究活性化施策（研究状況の把握、教員育成、業績評価、昇格推進）を推進する。
  4. 各学部・研究科は、研究に学生（院生を含む）の参加を促す。
  5. 各学部・研究科は、研究成果を社会還元（地域連携事業への展開）又は教育への還元することを勧奨、支援する。

2-6.研究論集への投稿の勧奨及び若手教員に発表機会の奨励

（達成目標）
年2回の研究論集への投稿数を確保し、的確かつ丁寧な査読審査に基づいて質の高い研究論文の掲載を実現する。

（活動内容）
  1. 学術雑誌投稿のための説明会を実施する。
  2. 各学科の特色ある研究をテーマとした特集号を企画する。
  3. 教員だけでなく大学院等において有効性あるいは新規性のあった研究内容について投稿を促す。
  4. 総合情報研究所と連携し、各種研究プロジェクトに対して査読のある学術誌へ未投稿であった研究内容の投稿を促す。

2-7.ヘルスケア実践研究センターの活動の推進と学部との連携

（達成目標）
ヘルスケア実践研究センターは看護学部の特色化に資する活動を展開する。併せて総合情報学部との連携を視野に入れる。

（活動内容）
  1. ITを活用した健康寿命延伸に係わる地域の健康問題解決のための実践研究をおこなう。
  2. 地域の健康問題解決のための実践研究を行う。
  3. 地域コミュニテイ・エンパワメントを醸成するグループを育成し、地域内の絆づくりに貢献する。
  4. 近隣の関係機関の専門職育成に資する活動を行う。

2-8.先端データ科学研究センターの活動の推進と学部との連携

（達成目標）
先端データ科学研究センター活動の活性化し、学会等での発表・論文発表件数の増加を図る。

（活動内容）
  1. 研究活動と早期研究体験プログラムの実施方法を評価し、実施内容の改善、新たな実施計画の策定を図る。
  2. 学部・大学院との研究・教育連携を含めた活動の展開を図る。
  3. センター活動のタイムリーな情報発信を行う。

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3.教育課程・学習成果

3-1.DPに基づく具体的な指標による点検・改善

■総合情報学部
（達成目標）
理念・目的を実現するためのDPを再考し、教育課程編成、実施の方針（CP）の改善を図る。
  1. 総合情報学部の学位授与の方針（DP）の問題点の改善
  2. 教育課程編成、実施の方針（CP）の問題点の改善
  3. 改善に基づく、新たなカリキュラムの策定
（活動内容）
  1. 総合情報学部の学位授与の方針（DP）における現状を把握し、問題点や課題を確認の上、改善を図る。
  2. 教育課程編成、実施の方針（CP）における現状を把握し、問題点や課題を確認の上、改善を図る。
  3. 1及び2の改善に基づき、長期持続的な視点から新たなカリキュラムを策定する。
■看護学部
（達成目標）
教育目標及び育成する人材像に基づくDPに明示した人材を育成する。
  1. 入学した学生数の9割以上の卒業生を輩出する。
  2. GPA2.0未満の学生の割合を1割未満にする。
  3. 調査等により学生の学修成果を客観的に把握し、教育改善に取り組む。
（活動内容）
1. 学習支援等
  • 各学年の履修状況を把握し、学生生活や学修を支援する。
  • ガイダンスにおいて履修方法、成績評価、連絡相談方法を周知徹底する。
  • 象徴科目「キャリアデザインとケアⅠ～Ⅳ」におけるキャリア形成教育を継続して実施する。
2. 学習成果の可視化及びDPに明示した能力の獲得状況の評価
  • 学生のジェネリックスキル（汎用的能力）を測定する外部アセスメント（看護学部はPROG-N）、卒業年次生へのアンケート、卒業生調査、就業先調査により学習成果を可視化する。
  • 卒業次生アンケートの成長度と満足度の結果を分析し、満足度を高める教育課程の改善に取り組む。
  • 就業先調査を分析し、弱みとなっている部分の教育課程の改善に取り組む。
  • PROG-N、卒業次生アンケート、卒業生調査、就業先調査の結果と分析を元に、教育改善に取り組む。
3. 国家試験対策
  • 学習支援委員会を中心に学習支援および国家試験対策を行う。

3-2.CPに基づく教育課程の点検・改善

■総合情報学部
（達成目標）
CPに基づく学修者目線の教育課程を編成・実現し、卒業生、外部機関等による評価に基づく具体的な指標による点検・改善を図る。※数理・AI・データサイエンス認定プログラムの検証改善を含む。

（活動内容）
  1. 卒業生、外部機関等から本学の教育について意見を収集する体制を構築する。
  2. 卒業生、外部機関等から意見を収集・分析し、問題点・課題を確認する。
  3. 分析結果にもとづき教育課程編成、実施の方針（CP）を改善し、カリキュラムに反映させる。
■看護学部
（達成目標）
CPに基づく、学修者目線の教育課程を編成・実現し、卒業生、外部機関等によるアウトカム等具体的な指標による点検・改善を図る。※数理・データサイエンス・AI認定プログラムの検証改善を含む。

（活動内容）
  1. 卒業年次生へのアンケート（成長度・満足度の把握）、卒業生調査（卒業後約1年経過頃を目途にDPが身についたか、社会で役立っているかを調査）により、学習成果を可視化する。
  2. 1に基づき成長度の自覚、満足度を把握し、教育課程編成・実施の方針（CP）を点検検証する。
  3. 教育改善及び教育課程編成・実施の方針（CP）を改善する。
  4. 数理・データサイエンス・AI認定プログラムリテラシーレベルについて毎年100％の修得を目指す。

3-3.DPに基づく教育課程の改善

■総合情報学部
（達成目標）
  1. 教育課程の改善を図るために、DPに明示した学生の学習成果（4つの学士力：（「知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」、「総合的な学習経験と創造的思考力」）の把握・可視化を、J-Port等のシステム（学修ポートフォリオ等）を用いて実現する。J-port等のシステムにおいて把握・可視化された学生の学習成果（履修登録時と単位取得後の4つの学士力の差異等）をもとに、学生個々人の学習成果の達成度の評価を可能にする。
  2. 学生個々人の達成度の評価結果をもとに、DPに記載された4つの学士力に基づいた教育課程の改善を図る。また、これらの評価結果を用いて、教育課程の改善に向けた教務関連項目のアセスメント方法を確立する。
（活動内容）
  1. DPに記載された4つの学士力：「知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」、「総合的な学習経験と創造的思考力」を学生ごとに集計する方法を検討し、実現する。
  2. 4つの学士力の集計結果をもとに学習成果の達成度を学生ごとに評価する方法を検討し、評価方法を確定する。
  3. 確定した評価方法を用いた達成度の評価を開始する。
  4. 達成度の評価結果をもとに教育課程の改善方法を検討する。
■看護学部
（達成目標）
  1. シラバスの達成目標に、DPに明示した学士力を記載して、達成度を評価する。
  2. 科目間における教育内容の重複を避け、効率良い教育内容に改善する。
  3. 「学修ポートフォリオ」を活用し、学習成果の把握を促す。
  4. 学生のジェネリックスキル（汎用的能力）を測定する外部アセスメント（看護学部はPROG-N）、卒業年次生へのアンケート（成長度・満足度の把握）、卒業生調査（卒業後約1年経過頃を目途にDPが身についたか、社会で役立っているかを調査）、就業先調査（卒業生が就業した施設の担当者に対し、本学卒業生の能力等を調査）により学習成果を可視化し、DPに明示した能力の獲得状況を評価することで、看護学部の強みと弱みを明確にし、カリキュラムツリーとナンバリングも含む教育課程の見直しを行う。
（活動内容）
1. シラバスに達成目標として学士力を明示する
2. 学習成果の可視化及び把握
  • 外部アセスメント（PROG-N）による学生の汎用的能力の把握
  • 学修ポートフォリオによる学習成果の可視化
  • 卒業年次生アンケートによる大学生活を通しての成長度と満足度の把握
  • 卒業後約1年経過卒業生に対してDPが身についたか、社会で役立っているかを把握
  • 就業施設の教育担当者等へのヒアリングにより、卒業生入職時およびその後の就業状況からDPが身についているか等を客観的に把握
3. 分析
  • 卒業生調査4か年分（2021-2024）を統合し、DPに明示した能力が獲得できているか、看護学部の強みと弱みの分析
  • PROG-Nにより2年次から4年次への汎用的能力の成長分析
4. 学習成果及び教育課程の改善
  • 卒業次生アンケートの成長度と満足度の結果分析及び満足度を高める教育課程を改善
  • 卒業生就業施設ヒアリングの分析により弱みとなっている部分の教育課程を改善
  • PROG-N、卒業次生アンケート、卒業生調査、就業先調査の結果と分析を元に、カリキュラムツリーとナンバリングを含む教育課程の見直し
  • 科目間教育内容重複等シラバスの点検による教育内容の改善

3-4.CPに基づく教育課程の構築及び適切な評価基準の実現

■総合情報学部
（達成目標）
教育課程編成・実施の方針（CP）に基づき学生の自主的な学びを促進するために、授業評価アンケート結果をもとに学生の時間外学習時間（自主的な学びの時間）を把握する。この把握結果をもとに、学生の自主的な学びを促進することを目的として、自主的な学びの時間に取り組むことが推奨される学習内容の提供を、J-Port等のシステムを用いて実現する。あわせて、ルーブリック等の適切な評価基準を用いる科目を選定し、選定科目のルーブリックによる評価を確立する。

（活動内容）
  1. 授業評価アンケートをもとした学生の時間外学習時間の把握
  2. 学生の自主学習意欲の向上及び取り組みの促進
    ・時間外学習時に取り組むことが推奨される学習内容の明示
    ・シラバスへの時間外学習時間の明記の徹底
  3. ルーブリック等の評価基準を用いる科目の選定及びルーブリック評価基準の策定
■看護学部
（達成目標）
2024（令和6）年度までに、すべての看護学実習科目及び卒業論文ゼミナールにおいて、ルーブリック評価を取り入れ、適切な判断基準により評価を実施する。併せて、学習成果を可視化する「学修ポートフォリオ」を活用し、DPを達成するために体系的かつ組織的な教育課程が編成されているかの検証を行い、教育方法（体制）の改善を図る。

（活動内容）
  1. ルーブリック評価の学習会開催
  2. 看護学実習科目でのルーブリック評価の実施
  3. 卒業論文ゼミナールでルーブリック評価の実施及び検証
  4. 学修ポートフォリオによる学習成果の可視化及び教育課程の検証
  5. ルーブリック評価等の改善

3-5.数理・データサイエンス・AI認定プログラムの推進・充実

（達成目標）
アクションプランに掲げる目標評価の基づき100%を達成する。

（活動内容）
  1. 数理・データサイエンス・AI教育プログラム（リテラシーレベル）の申請をおこない、認定を受ける(2023（令和5）年)。
  2. 数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（リテラシーレベル）の教育プログラムの改善のためのPDCAを実施する(2023（令和5）～2026（令和8）年)。
  3. 数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（応用基礎レベル）の申請のために授業を実施する（2023（令和5）～2026（令和8）年）
  4. 数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（応用基礎レベル）の教育プログラムの改善のためのPDCAを実施する(2023～2026年)。
  5. 数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム（応用基礎レベル）の申請をおこない、認定を受ける（2026（令和8）年）

3-6.看護師・保健師国家試験合格率向上（改善）の実現

（達成目標）
  1. 看護師国家試験について、2025年度には新卒者合格率100％、既卒者合格率50％を達成する。
  2. 保健師国家試験について、2025年度には新卒者合格率は全国平均、既卒者合格率は50％を達成する。
（活動内容）
看護師・保健師共通 毎年度、看護学部教務委員会及び学習支援委員会において、看護師・保健師国家試験合格率の数値目標を設定し、国家試験対策を計画、教員に周知する。
看護師国家試験 1・2年次生 勉強会（学習支援）の開催（年間6回程度）
3年次 学年末までに、学生による国家試験の学習計画・対策実施の勧奨（強化）
4年次生
（組織的学習支援及び対策）
  • 国家試験対策（面談・対策・計画に基づく自主学習）の強化
  • 前期全国模試合格ライン未達の学生に対する対策（面談、学習支援）
目標
（達成の目安）
  • 11月までに8割の学生が、全国模試により必修問題の合格ライン到達
  • 12～1月の全国模試までに8割～9割の学生が、おおむね合格ラインに到達（必修8割、一般・状況6～7割）
保健師国家試験 3年次 冬休み・春休みから既に学んだ科目（疫学・保健統計等）の復習
4年次
  • 学生による保健師国家試験受験準備計画立案・学習を指導・勧奨
  • 国家試験模試の自己分析に基づく不正解箇所把握及び重点学習を推進
  • 4年次前期終了時点での各学生の学習進行状況の把握
  • 学習成果（目標）未達の学生に対する苦手項目の補講等対策
  • 10月末模試で合格ラインの60％未満学生への面接及び支援
  • 1月最終模試でＡランク10％Ｂランク80％をめざし、Ｄ・Ｆランクへの面接と学習支援
自主的学習の取り組み推進
  • 学生自身の学習計画推進・自己評価及びブラッシュアップ
  • 受験グループによる（仲間意識醸成、苦手分野克服、モチベーション高揚等）自主学習推進
  • 支援強化（学習会の開催等）

3-7.教職課程と大学・学部との連携体制の構築

（達成目標）
  1. 育成を目指す教師像の実現に向けて関係教職員（100％）が教職課程の目的・目標を共有し、教職課程教育を計画的に実行する。
  2. 教職課程マネジメントを掌る全学的組織と学部・大学院における教職課程の連携（100％）を実現する。
  3. 教職課程を適切に運営するために、教職員の資質・能力を高める方策として、SD・FDの確実な実施と機能的有効性（100％）と共に、ICT教育環境の施設・設備を整える。
（活動内容）
  1. 全関係教職員の協力の下、目指す教師像の実現に向けて、教職課程教育を計画的に実行する。
  2. 全学的組織と学部・大学院における教職課程の連携を実現する。
  3. 教職員の資質・能力を高めるSD・FDを実施する。
  4. ICT教育環境の施設・設備を整備する。

3-8.教育研究の理念に基づく体系的な教育課程の編成

（達成目標）
  1. 学部の新学系体制と情報分野の動向に対応した新たな教育内容を策定する。
  2. 学部の新学系に対応したDP、CP、APを見直し、新たな教育編成を制定する。
  3. 上記2に対応したカリキュラムを編成する。
（活動内容）
  1. 学部教育の連関及びCP、DPに基づく各系列の専門性について評価し、大学院教育研究の高度化を図る。
  2. 学部の新学系に対応したDP、CP、APを見直す。
  3. 学部教育との接続性を向上させるための、上記②の３ポリシーに対応したカリキュラム構成（コースワーク、リサーチワークを含める）の見直しと体系化を図る。

3-9.効果的な教育措置の実現

（達成目標）
  1. 特別賞の選定基準、論文成果発表の評価基準内容を見直し、大学院生の能力を適正に評価する。
  2. 論文成果発表などにおいて、社会人・OB教員などの聴講を検討し、幅広い意見を取り入れる。
  3. 研究過程において、指導・副指導教員とのディスカッションの機会などを増やすことで、研究内容の質を向上する。
（活動内容）
  1. 適切な評価基準に基づく大学院生の能力の評価方法を策定・実施する。
  2. 社会的なニーズに沿ったキャリアを実現するための大学院教育を展開する。
  3. 研究内容の質向上を図るために，系列による組織的（テーマ継承・複数指導体制等）な研究指導体制を構築する。

3-10.学習成果の可視化による教育課程の改善

  1. 大学院生の学習成果及び研究力を把握し、伸長するための適切な評価方法を確立する。
  2. 大学院生の成長実感・満足度の向上を図るために，1の結果を評価し、教育内容の改善を図る。

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4.学生の受け入れ

4-1.学生の受け入れ方針の公表と入試制度の整合

（達成目標）
  1. 各学部および研究科における学生受け入れの方針について、継続的に点検・検証する。
  2. 入学者選抜要項との整合性を図る。
  3. 各年度、学生受け入れの方針を全ての募集要項上（ホームページを含む）に遅滞なく公表する。
（活動内容）
  1. 学生受け入れの方針と入学者選抜要項との整合性を点検・検証する。
  2. 学生受け入れの方針を改善する。
  3. 学生受け入れの方針を公開する。

4-2.入学後の学修状況を踏まえた学生の受け入れ方針の改善

（達成目標）
入試制度ごとの入学者の学修状況等の詳細な把握に努め、学生受け入れの方針について検証し、必要に応じて改善する。

（活動内容）
  1. 入学者の学修状況等を把握する。
  2. 入学者の学修状況等の実情を踏まえ、学生受け入れの方針を検討する。
  3. 必要に応じて学生受け入れの方針を改善する。

4-3.適切な入学者選抜の実施及び入学定員の適正管理

（達成目標）
各学部および研究科の学生受け入れの方針にあわせた入学者選抜試験を策定し実行する。
  1. 企画調整課と連携し、毎年度入学後の状況を確認し、入学試験制度について点検・検証を行うシステムを構築する。
  2. 毎年度客観的な数値に基づき制度別入学者数計画に基づき適正な入学者数の適正管理を行う。
（活動内容）
  1. 入学者の学修状況等を把握する。
  2. 入学者の学修状況等を点検・検証し、学生受け入れの方針の課題と改善等を検討する。

4-4.国際貢献の観点からの外国人留学生の受入れ促進

（達成目標）
総合情報学部において外国人留学生を一定数受け入れることで、日本人学生との交流等を通じた大学のグローバル化を促進する。

（活動内容）
  1. 外国人留学生選抜を複数回実施することで、募集人員を確保する。
  2. 外国人留学生選抜において、入学後に必要となる日本語能力を正しく測れるよう、毎年度入試制度を検証する。

4-5.障がいのある学生の受け入れ体制の整備

（達成目標）
障がいのある学生の受け入れ方針を明示し、規程に基づき学部、研究科と連携し、体制及び対応を整備する。

（活動内容）
  1. 障害のある学生の受け入れ方針について、配慮事項等も含めた公表内容を検証する。
  2. 入学者選抜試験募集要項で障害のある学生の受け入れ方針を公表する。
  3. 障害のある入学者からの要請に基づきに入学後の学習等を踏まえて対応する。

4-6.本学の独自性の周知及び広報

（達成目標）
本学ホームページ、大学案内等パンフレット、各種広報媒体、オープンキャンパス等本学主催イベントの開催、進学相談会への参画および学校訪問等のあらゆる手段を活用し、大学、各学部および大学院の認知度を高める。また、その成果として志願者の獲得をはかる。

（活動内容）
  1. 各年度における学生募集方法の方針を策定し、広報計画に基づき実行する。
  2. 広報計画に基づく学生募集活動により、前年度の志願者数維持又は志願者数増大を図る。

4-7.看護学部における入学定員の確保対策

（達成目標）
看護学部独自の入試・広報活動及び相互交流が可能な大学間ネットワークを活用し、地元千葉県をはじめ、首都圏以遠の地域への広報活動をおこなう。
  1. ホワイトコートセレモニー(仮称)を開催し、保護者、近隣住民、高校の教諭に参加を要望し、広報活動を行う。
  2. 県内各種関連団体・機関との連携を提案する。
  3. 遠隔地（沖縄県や東北、北関東地域等）からの在校生の出身校を訪問(ビデオメッセージ等)し、地域包括ケア、看護と情報を含む看護基礎教育の紹介(進学説明会等)を行う。
  4. 高校低学年や中学生と保護者を対象に、看護学部看護の日イベントを開催し、「看護基礎教育と地域包括ケア」への理解を深める。
  5. 女子アパートの紹介等キャンパスライフが具体的にイメージできるオープンキャンパスを開催する。
（活動内容）
  1. 看護学部の特長（ホワイトコートセレモニー(仮称)、看護の日、リーフレット作成等）をアピールする。
  2. 県内各種関連団体・機関等連携を強化する。
  3. 遠隔地に対して広報（在校生の出身校を訪問・ビデオメッセージ等）を強化する。
  4. 来場に対してオープンキャンパスを強化する。

4-8.千葉市内の高等教育機関の「学生募集力」強化

（達成目標）
ちば産学官連携プラットフォーム（学生募集部会）が主催する各種活動（加盟大学による集団高校訪問、進学イベントの開催等）に参画する。
  1. 地元千葉市および千葉県での加盟各大学の認知度を確固たるものとし、地元からの進学者を獲得する。
  2. ちば産学官連携プラットフォームにおけるKGI指標、KPI指標を達成する。
（活動内容）
  1. ちば産学官連携プラットフォーム（学生募集部会）による効果的な活動内容を検証する。
  2. ちば産学官連携プラットフォーム（学生募集部会）が主催する活動へ参画する。
  3. 広報全般における千葉市および千葉県からの進学者数を安定的に確保する。

4-9.入学前教育による入学前と入学後の適切な学びの接続

（達成目標）
総合型選抜や学校推薦型選抜に合格し入学手続きを完了した入学予定者に対して、大学入学後の学修を円滑に進めるための入学前教育を計画し実施する。

（活動内容）
  1. 低学年次の学びとの円滑な接続のため、入学後に必要な基礎的な知識の習得を促進する。
  2. 前項の目標を達成するため、学力試験によらない総合型選抜や学校推薦型選抜等の入学予定者に対して入学前教育を行う。

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5.教員・教員組織

5-1.大学全体の運営及び経営改善等に関する貢献度評価の実質化

（達成目標）
事業計画推進に必要な大学運営への貢献度指標の策定し、評価する。

（活動内容）
  1. 大学運営への貢献度指標を策定する。「研究」、「教育」に加え「組織貢献（課外活動を含む）」、「社会貢献」などを指標に反映させる。
  2. 策定した大学運営への貢献度指標を用いて、大学運営を評価する。
  3. 実務家教員を適切に採用し、各教育課程に沿った教育を実現する。
  4. 評価結果を分析し、大学運営を改善する。
  5. 貢献度の評価と並行し業務の平準化を図り健全な組織運営を実現する。
  6. 資格審査マニュアルに「教育・管理業務・社会活動評価」を反映する。

5-2.大学設置基準等の充足と適切な年齢・職位バランスの保持

（達成目標）
大学設置基準等を充足し、大学・大学院・各学部を適切に運営することができる年齢・職位バランスを保持する。

（活動内容）
  1. 学科教員の定年、昇格状況を確認し、教育課程の実効性を高めるための人事計画を作成する。
  2. 大学基準等の充足を確認し、新規教員採用、昇格を適切に行う。
  3. 昇格、新規採用状況を踏まえ問題点を検討し、人事計画を改善する。任期制教員の専任化、昇格に対して学科の積極的支援を行う。

5-3.教育力向上の促進のための教育評価指標の策定と評価の実現

（達成目標）
教育力向上の促進のための教育評価指標の策定と評価を実現する。（目標値100％）

（活動内容）
  1. 教育力向上の促進のための教育評価指標と評価基準を策定する。教育指標には、学生ポートフォリオ、授業評価アンケートなど客観的指標を用い、評価の透明性を図る。
  2. 各学科で教育評価を実施し、各教員が改善案を作成のうえ所属長へ報告し、実行する。
  3. 実施した評価指標を検証及び改善し、各学科で教育評価指標を再構築する。

5-4.実習指導の質向上のための臨床教員及び実習教員等の採用等

（達成目標）
  1. 臨地実習学生1グループに1人の担当教員を配置できる人数の臨床教員及び実習教員を採用する。
  2. 採用した臨床教員及び実習教員が3年以上継続して勤務する。
（活動内容）
  1. 専任教員の紹介及び人材募集サイトを利用し、実習学生1グループに1人の担当教員配置となる人数の臨床教員及び実習教員を確保する。
  2. 定期的な臨床教員及び実習教員と実習指導に関する意見交換会を開催する。
  3. 臨床教員の関心領域及び看護教育に関する検討会を専任教員と共に定期的に開催する。
  4. 臨床教員及び実習教員が領域の専任教員と共に臨地実習の準備・実施・評価を行う。

5-5.教育の改善等を実質化するための学生による授業評価の設計及び実施

（達成目標）
教育の改善等を実質化するための学生による授業評価を設計し実施する。

（活動内容）
  1. 従来の学生による授業評価の問題点を検討し、新たな授業評価を設計及び実施する。
  2. 実施された授業評価結果を検討し、全教員が授業に関する問題を共有し、教育の改善を図る研修の場を年1回設ける。
  3. 教育改善への有効性を検証し、改善の実質化に向け授業評価を再考する。

5-6.教職課程における教員組織の充実

（達成目標）
教育課程の目的に沿い、教育の実現に向けて教職課程教員組織の充実を図る。
  1. 教職課程を適切に運営するため、実務家教員を配置（100％）する。
  2. 教職員の資質・能力を高める方策としてSD・FDを確実に実施（100％）と機能的有効性を確立する。
（活動内容）
  1. 教職課程教育の目的・目標を「卒業認定・学位授与の方針」および「教育課程編成・実施の方針」等を踏まえた育成を目指す教師像と定める。
  2. 1を実現するため、学校現場での経験や職務上の実績も含めた総合的な判断による実務家教員を採用する。
  3. FD・SDにより教育の資質向上を図る。

5-7.教員の質を組織的に高めるためのFDの実施

（達成目標）
教員の質を組織的に高めるためのFD計画を策定し、実行する。

（活動内容）
  1. 大学全体として教員の質を組織的に高めるため、毎年FD計画を策定し、実行する。
  2. 実施されたFD計画を検証し改善を図る。
  3. 改善されたFD計画を実行する。
  4. 全教員（100％）の参加を促す。

5-8.自主的なFDを勧奨するためのしくみの構築

（達成目標）
教育の質を高めるための自主的なFDを勧奨するためのしくみを構築する。

（活動内容）
  1. 教育の質を高めるための自主的なFDを勧奨するためのしくみを検討する。
  2. 自主的なFDを勧奨するためのしくみを実施する。
  3. 実施された自主的なFDを勧奨するためのしくみを検証し、改善を図り実施する。
  4. 改善された自主的なFDを勧奨するためのしくみを実施する。

5-9.教育の質の向上のための顕彰制度の構築

（達成目標）
教育の質の向上のため、客観的な評価軸を策定し、優秀な教員を顕彰する。

（活動内容）
  1. 優秀な教員を顕彰し、もって教育の質を向上させるための客観的な評価軸を検討し、顕彰制度を構築する。
  2. 顕彰制度に基づき優秀な教員を選考し、顕彰する。
  3. 顕彰を学内にフィードバックする。（教育の質の向上を図る。）
  4. 顕彰制度の目的を点検・検証し、改善を図る。

5-10.研究業績報告・評価システムの構築と運用

（達成目標）
任期制教務職員、准教授・助教の業績及び研究状況を把握し昇格を促進する。

（活動内容）
1. 任期制教務職員、准教授・助教の業績及び研究の状況を把握する
  • researchmapの更新を義務づけ、常に最新の業績関連項目を更新させる。
  • （総合情報学部）最新の業績関連項目を学科長に報告書を提出し、単年度ベースで業績状況を精査する。
  • （看護学部）看護学部年報に当該年度の個人別業績を記載し、単年度ベースで業績状況を精査する。
2. 研究の勧奨及び昇格を促進する
  • 教員会で、各教員の最新研究概要等を発表し、研究マインドの発揚を図る。学内研究助成、学外の科研費取得を教員会で奨励する。また、若手教員の科研費申請については、申請フォーマット記載のアシストを行う。
3. 昇格を促進する
  • 学内昇格基準（必要条件・十分条件）を遵守したうえで、教授会で昇格基準を周知し、適切に業績内容を共有の上、審議し適格性を厳格に評価する。

5-11.研究の高度化及び教員の質向上のための評価

（達成目標）
学則第2条に基づく目的を達成するため、就業規則第11条に基づく職階に応じた役割にもとづき、昇格・研究活性化等に資する全職階において適切な評価を実施する。

（活動内容）
  1. 研究の高度化及び教育の質向上のための教授を中心とした研究体制の整備を行い、評価指標と評価基準を各学部で策定する。
  2. 各学部で評価を実施し、教員に改善を促す。
  3. 実施した評価指標を検証、改善し、実効性を高める。

5-12.教員資格審査マニュアルの改善

（達成目標）
学問分野の特色及び大学運営、教育業績、社会貢献等を適切に評価し、もって研究の高度化及び教員の質向上を図るため、教員資格審査マニュアルの点検・検証し、更新する。

（活動内容）
  1. 教員資格審査マニュアルの点検・検証する。特に研究・教育以外の指標についても再考する。
  2. 教員資格審査マニュアルを更新する。
  3. 新教員資格審査マニュアルを用いた昇格・採用を実施する。
  4. 新教員資格審査マニュアルの問題を検討する。

5-13.臨地実習指導の充実及び看護師の質向上に貢献する看護連携型事業推進

（達成目標）
臨床教授等の活用やヘルスケア実践研究センターとの連携等による臨地実習指導の充実を図り、看護師の質向上に貢献する看護連携型事業を推進する。
  1. 専門科目3科目以上に臨床教授等を認証し、専任教員と連携し講義及び実習指導を担当する。
  2. 臨床教授及びヘルスケア実践研究センターと連携し、地域の看護職のネットワークを作る。
（活動内容）
  1. 指導者間の情報交換等による地域の看護職の教育ニーズを把握する。
  2. 臨床教授等を中核にしたユニフィケーション事業活動計画を策定する。
  3. 臨地実習指導者会議を利用した研修を企画実施する。
  4. 臨床教授等及びヘルスケア実践センターと連携による臨地実習指導者及び地域の看護職との情報交換会を企画実施する。

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6.学生支援

6-1.学生の学習を促す組織的な体制の構築

（達成目標）
補充教育、補修教育、ラーニング・コモンズ等学生の学習を促す組織的な学修支援体制を構築し、事業を展開する。

（活動内容）
  1. 補充教育、補修教育等、学修支援を実施するための学内組織をつくる。
  2. 総合情報学部、看護学部の補充教育、補修教育について、学生の立場からそれぞれ課題を抽出する。
  3. 各学部の課題を踏まえ、人的、施設的両側面から組織的な修学支援体制を構築する。
  4. 構築された組織的な体制に基づき、予算措置を講じ、修学支援のための環境を整備する事業を具現化する。
  5. 実施された修学支援体制及び関連事業を再考し、問題点を検討する。

6-2.障がいのある学生を受け入れるための修学支援

（達成目標）
障がいのある学生を受け入れるための修学支援を行う。

（活動内容）
  1. 障がいのある学生を受け入れるための修学支援の現状の問題点を検討し、規程改正を含め対応のための準備をする。
  2. 障がいのある学生を受け入れるための修学支援の改善を図る（教育支援）。
  3. 障がいのある学生を受け入れるための修学支援の改善を図る（学内環境改善）。
  4. 改善された修学支援の問題点を確認する。

6-3.奨学金制度の点検・検証・改善

（達成目標）
既存の奨学金制度ごとの目的を明確にし、制度の点検・検証と改善検討のサイクルを構築する。

（活動内容）
  1. 奨学金制度の利用状況等について統計資料を整理する。
  2. 奨学金受給者の修学状況等について調査し、効果を検証する。
  3. 他大学等における奨学金制度について情報収集し、本学との比較検討を行う。
  4. 1～3の検証結果を基に分析してし、奨学金制度の目的に適う改善検討を行う。

6-4.心身ともに健康な学生生活支援体制の整備

（達成目標）
  1. 学生が健康で安全に大学生活を送るように医務室としての機能を拡張する。
  2. 誰でもいつも利用できるような医務室環境を提供する。
  3. 医務室を改修し、学生相談室を医務室内に移設し、学生の心と身体のケアを連携して行える体制とする。
（活動内容）
  1. 医務室の指示命令系統を明確にし、医務室運営の課題の抽出と改善策を検討するための体制を整備する。
  2. 整備した体制のもと、課題を抽出し、関係所管等で共有するとともに対応案を検討する。
  3. 検討した対応案について具体的な運用方法を検討・運用開始する。
  4. 課題への対応案について、効果を検証し、改善案を策定し運用する。

6-5.課外活動を実行するための体制、枠組みの構築

（達成目標）
学生生活の充実のための課外活動を実行するための体制、枠組みを構築する。
  1. 課外活動団体の活動状況の学生の認知度が高まり、加入率が向上する。
  2. 活動成果等の学内での共有体制を整え、課外活動団体活動に対する教職員の関心を高める。
  3. 学生の課外活動状況についての卒業時のアンケートで満足度80％以上とする。
（活動内容）
  1. 課外活動団体の活動状況の現状を把握する。
  2. 学生からのヒアリング等により課外活動活性化のための要望を把握する。
  3. 1及び2に基づき、対応案を策定し、運用する。
  4. 対応案の運用結果を点検・検証し、PDCAサイクルを構築する。

6-6.学生への情報提供の充実

（達成目標）
  1. 学生への掲示情報分類の見直しと、掲示内容の定型化を行い、伝達内容を理解しやすくなる。
  2. 結果として、閲覧率が向上され、その情報による行動が活発になる。
（活動内容）
  1. 現状の情報伝達の課題・問題点を洗い出し、その対策を検討する。
  2. 1の検討した結果を踏まて、具体的な運用方法を策定し、運用のための準備を行う。
  3. 運用を開始する。
  4. 実運用した結果を検証し、必要に応じて改善を図る。

6-7.事務手続きの効率化

（達成目標）
  1. 指定用紙で申請している事務手続きをオンライン化し、手続きの効率化ならびにペーパーレス化が図れる。
  2. 学生との連絡方法を統一し、学生と教職員との連絡手段が効率化される。
（活動内容）
  1. 現状の窓口業務のオンライン化の可否を調査し、対策等を検討する。
  2. 検討結果を踏まえた具体的な運用案の策定及び運用のための準備を行う。
  3. 実運用を開始する。
  4. 運用した結果を検証し、必要に応じて改善を図る。

6-8.キャリア支援（教育）の充実

■総合情報学部
（達成目標）
総合情報学部の総合的キャリア教育の見直し、就職意識の高揚を図る。
  1. キャリアデザイン科目、就職支援行事及びスコーラの参加者数を増加させる。
  2. 学科・学系が推奨する資格を定め、その資格取得者を増加させる。
  3. インターンシップに参加できる企業の開拓、ならびに学生への情報提供を改善し、参加者を増加させる。
  4. 就職活動に参加させ、内定獲得時期を早める。
（活動内容）
  1. 組織改正及びカリキュラム改正に合わせたキャリアデザイン科目及び就職支援行事を見直す。
  2. ガイダンスやインターンシップの参加を促す仕組みを構築する。
  3. 入学前及び入学後の資格取得状況を把握し、資格取得講座スコーラを改善する。
  4. 各行事の学生の参加状況と内定獲得者数を分析し、課題を明確化した上で改善を図る。
■看護学部
（達成目標）
看護学部の進路支援体制を強化する。
  1. 就職率100％を継続する。
  2. 看護師の就職活動に対する意識付けを行い、第１希望の病院へ就職できる人数を増やす。
  3. 就職支援行事を充実し、就職活動に万全の体制で臨ませ、学生が納得できる就職先・進路先に95％合格できる。
（活動内容）
  1. 看護学部、キャリア課及び就職支援業者との連携の下、ガイダンス及び就職支援行事を充実する。
  2. 就職支援行事を点検・評価するために満足度調査を行い、改善を図る。
  3. 4年次生対象の就職アンケートにより、就職の納得度を把握する。
  4. 看護職以外の進路を検討している学生への就職支援策を講じる。
  5. 既卒者への就職支援行事の窓口を設定し、卒業後においても継続して就職支援を実施する。

6-9.就職活動に活用する自己の活動状況の管理

（達成目標）
  1. 課外活動等の活動状況及び就職活動の状況を記録する仕組みを構築し、自己のキャリア形成ならびに履歴書やエントリーシートの自己ＰＲ等の作成に役立てる。
  2. 記録した種々の活動状況を教職員にも参照させ、就職指導に活用する。
（活動内容）
  1. システム化の検討及び導入準備を行う。
  2. サービスを開始し、利用状況及び活用状況を検証する。
  3. サービスの改善を図る。

6-10.卒業生及び企業等との組織的な連携構築ならびに継続的な就職先の確保

（達成目標）
  1. 企業懇談会を再開し、教員と企業との関係を構築し、ゼミ学生を継続的に受け入れてもらえるようにする。
  2. 校友会を通じて卒業生との関係を構築し、勤務先に本学学生を採用してもらえるようにする。
  3. 就業体験を５日間以上実施するインターンシップ先として受入れてもらえるようにする。
（活動内容）
  1. 企業懇談会により参加教員に企業の方と関係構築する。
  2. 校友会理事との関係を強化し、ホームページ等を利用して周知する。
  3. 結果のフィードバック等通じて情報を共有し、改善を図る。

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7.教育研究等環境

7-1.DP及びCPに基づく教育推進に必要な環境の整備

■総合情報学部
（達成目標）
総合情報学科の改組に対応した教育推進に必要な環境を整備する。

（活動内容）
  1. 学科の改組に対応したDP及びCPに基づく教育推進に必要な研究室等のゾーニング見直しを計画する。
  2. 計画の具体化に向け機器更新等費など予算措置を講じる。
  3. 教育推進に必要な環境を整備する。
  4. 整備された教育環境の問題点を検討し、改善を行う。
■看護学部
（達成目標）
  1. 看護実習棟（9号館）のICT、視聴覚システムについて、中長期計画を立て点検・改修を実施する。
  2. 医療看護系の実験研究が実施できる設備を整備し、研究環境を確保する。
  3. アクティブ・ラーニングの実施やゼミナールのための学生研究室を確保し、学生指導を効果的に実施する。
  4. 学生が看護学実習で遠隔地の実習施設に出向く際の支援として、宿泊費の助成、特急料金の助成、送迎支援等など実施可能な支援を行う。
（活動内容）

＜施設・設備＞
  1. 看護実習棟の設備の点検・改修のための委員会を組織する。
  2. 実証研究用途、教育用途（アクティブ・ラーニング、ゼミナール利用等）ニーズ等を把握する。
  3. 看護実習棟設備（学生研究室を含む）及び実験研究室の設置・改修中長期計画を策定する。
  4. 3に基づき予算（財源の検討を含む）及び外部資金申請し、準備及び実行する。
  5. 継続的に利用状況を把握し、改善を図る。
＜遠隔地実習にかかる支援＞
  1. 遠隔地の実習施設での実習に要した交通費や宿泊実態の現状を把握する。
  2. 遠隔地の実習施設での実習における学生支援方針と予算確保を検討する。
  3. 継続的に支援を実施し、改善を図る。
■大学院
（達成目標）
大学院生の研究活動の促進を目的とした系列の研究テーマ推進に必要な研究環境の整備する。
  1. 研究内容に必要な研究・実験環境を整備する。
  2. 研究・実験環境を整備の整備により、学生同士の意見交換、学生の学会活動を活性化する。
（活動内容）
  1. 系列の研究テーマ推進に必要な研究環境整備を検討する。
  2. 系列の研究テーマ推進に必要な研究環境整備を実施する。
  3. 系列の研究テーマ推進に必要な研究環境整備を評価し、継続的な提案を図る。

7-2.中長期保全の視点による施設・設備の整備・維持

（達成目標）
利用者の安全確保、教育研究活動の継続を目的に、本学の方針及び「学校法人東京農業大学各部門施設に係る中長期保全計画」に基づき、施設・設備を整備する。

（活動内容）
  1. 維持管理において、教育・研究活動の継続及び学生教職員の安全確保のため、老朽化した施設・設備等の維持管理を行う。
  2. 環境整備において、大学の方針・各学部等の整備計画実現に向け、各学部及び関連所管と連携し、計画立案から予算化の支援を行い、整備を実施する。
  3. 「中長期保全計画」を見直し、実行力のある計画を策定する。
  4. 予防保全を実施することで、突発的な不具合や事故を未然に防ぐ。

7-3.ICT及び視聴覚システムの構築・運用

（達成目標）
教育・研究・大学運営を支援するために計画的にICT及び視聴覚システムを構築し、安定的に運用する。
  1. 教育システムの基盤整備
  2. 視聴覚機器の整備
（活動内容）

＜情報教育システム＞
  • 教育・研究を支援するための情報教育システムを更新するために各学科および学系と連携し、情報教育システムの要求仕様書を作成する。
  • 各学科および学系と協力し、情報教育システムを更新するための計画立案および予算化を行う。
  • 各学科および学系と協力し、効率的な更新作業および安定的なシステムの運用を行う。
  • 各学科および学系と連携し、システムの課題確認と最新技術情報の収集を行い、次期システムのための改善へと繋げる。
＜視聴覚システム＞
  • 2023年度から2026年度までの4ケ年における視聴覚機器の更新計画を策定し実行する。

7-4.教育・研究のための学術情報利用環境の整備

（達成目標）
利用者の利便性の向上させるための計画立案と計画を実行する。

（活動内容）
  • 利用者の資料へのアクセス環境の改善を行う。
  • 利用環境の改善計画の立案および予算化を行い、実施する。
  • 自主的な学習環境改善に必要な項目を明らかにし、利便性向上に向けた計画を立案し、実施する。
  • 利用者のニーズに沿ったかたちにサービスの見直しを図る。

7-5.研究力向上研究力向上及び科学研究費等外部競争的資金獲得

（達成目標）
学部・研究科及び総合情報研究所は、本学独自のコア・コンピタンスを活かした研究力向上及び科学研究費等外部競争的資金獲得のための施策を実行する。

（活動内容）

＜総合情報研究所＞
  1. 学長方針に基づき、重点テーマ及び獲得目標を策定する。（「情報」×「看護」、「データ科学」、「健康寿命の延伸」等）
  2. 研究活性化・高度化のため科研費採択に向けた申請支援（研修、指導等）、研究のシーズとニーズの組織的なマッチング支援（場の構築、枠組み）を提供する。
  3. 重点テーマ及び獲得目標に基づき外部資金獲得に資する各学部のプロジェクト研究を実行する。
  4. 研修等を通じて外部競争的資金の採択率向上のための施策を実行する。
＜各学部・研究科＞
  1. 附置機関（両センター）の研究推進に必要な施設等環境の整備計画を策定し、実行する。
  2. 外部資金獲得意欲の高揚のため、構成員の意識浸透、所属教員の現状（研究の進捗等）把握、組織目標との整合、指導（育成）・昇格を図る。

7-6.機器更新費用の有効活用

■総合情報学部
（達成目標）
教育研究を維持・向上するために機器更新費用を有効に活用する。

（活動内容）
  1. 教育研究を維持・向上するために機器等について検討、導入計画の策定を行う。
  2. 必要な機器等について、適切性を確認の上、予算措置を講じ、機器等の導入を行う。
  3. 導入された機器等の有効性を検証する。
  4. 導入された機器等の有効性の検証をふまえ、教育研究を維持・向上するために機器等について検討する。
■大学院
（達成目標）
大学・大学院の連携の下、特色ある新たな研究テーマを創出し、機器更新費を使用して当該研究に必要な機器を整備する。

（活動内容）
  • 特色ある研究テーマ（UI3-2）に基づく施設・設備を検討し、予算申請する。
  • 特色ある研究テーマ（UI3-2）に基づく施設・設備の導入評価し、改善提案と予算申請する。
  • 2における、特色ある研究テーマ（UI3-2）に基づく施設・設備について継続的な改善を図る。

7-7.研究に関するコンプライアンスのための各種活動の推進

（達成目標）
研究に関する安全保障貿易・利益相反等のコンプライアンスのための各種活動を推進する。

（活動内容）
  1. 関係委員長および東京農業大学総合研究所と連携して、コンプラアンスのための制度（規程）・体制を構築する。
    ・研究倫理委員会、公的研究費適正管理委員会、安全保障管理委員会、人を対象とする実験調査に関する委員会、利益相反委員会等
  2. 不正行為等防止措置を講じ、コンプライアンスレベルを保持・推進するための活動を継続的に実施する。
  3. 当該システムの適切性について点検・検証し、改善する。（規程及びルールの改正等）

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8.社会貢献・社会連携

8-1.公開講座等社会貢献活動の組織的推進

（達成目標）
アクションプランに掲げる目標評価に基づき100％を達成する。
  1. 情報大独自の「情報学」「看護学」「情報」×「看護」の本学コア・コンピタンスを活かした公開講座等社会貢献活動を組織的な推進
  2. 「現代実学主義」に基づく、学生の自主的参加によるボランティア活動を含む社会貢献活動の推進及びミッションとしての学生の社会参加意識の高揚を促すための諸活動の推進
  3. ちば産学官連携プラットフォームへの主体的な参加
（活動内容）
  1. 総合情報研究所は、社会貢献等を具体化するための事業計画を策定する。
  2. 総合情報研究所及び学部は、事業計画等について構成員への浸透を図り、各教員が実施した社会貢献・ボランティア活動を把握する。
  3. 総合情報研究所及び学部は、予算・助成金獲得、学生参加の呼びかけ、学科の組織的活動への組み込みなど社会貢献・ボラティア活動を組織的に支援する。
  4. 総合情報研究所及び学部は、ちば産学官連携プラットフォーム事業（社会貢献事業）を推進する。
  5. 学部は、社会貢献・ボラティア活動に携わる教職員・学生について顕彰、業績評価等を具体化する。
  6. 学部は、当該実施効果を検証し、発展的に教育課程へ組み込む。

8-2.組織的な社会貢献活動・地域連携事業

（達成目標）
地域連携プロジェクト研究を活性化し、研究成果による公開講座またはシンポジウムを実施する。

（活動内容）
  1. 地域社会の課題解決に貢献するため、地域連携協定に基づくプロジェクト研究を継続・刷新し、各地域において新規のプロジェクトが立ち上がり、プロジェクト数が維持または増加する。
  2. 域連携協定に基づく全てのプロジェクトの成果について、公開講座またはシンポジウムを開催する。

8-3.高大連携事業（高大接続）の組織的推進

（達成目標）
学部と連携の下、高大連携事業（高大接続）の組織的推進体制の構築し、高大連携事業の活性化を図る。

（活動内容）
  1. 学部は、学生募集、社会貢献の観点から高等学校等の求めに応じて組織的に高大連携事業を推進する。
  2. 高大連携協定校との高大連携を実行する。（2020年度～中断中）
  3. ちば産学官連携プラットフォーム事業を推進する。※当該年度におけるビジョン 1 及び 2 のKGI指標・KPI指標を達成する。
  4. 教職課程における高大連携事業（学校ボランティア制度）※教職課程

8-4.地域・社会貢献の自主的取り組みの把握と全学的取り組みに昇華できる仕組みの構築

（達成目標）
地域・社会貢献についての自主的取り組みの把握し、全学的取り組みに昇華できる仕組みを構築する。

（活動内容）
  1. 地域連携協定に基づくプロジェクト研究各課題の成果報告を、全教職員が共有する。
  2. 地域連携協定に基づくプロジェクト研究の成果報告会を企画し、連携地域の関係者および大学教職員の意見交換や交流の機会を確保する。
  3. 学科において、定期的に社会貢献における自主的活動を把握し、共有する。

8-5.教育研究成果の地域、社会への還元

（達成目標）
高大連携事業（高大接続）の組織推進体制の構築し、実施する。

（活動内容）
  1. 高大連携事業（高大接続）を組織的に実施するための学内組織（推進責任体制）をつくる。
  2. 連携校の生徒に対し、大学の教育研究に関するニーズ調査を実施する。
  3. 決定された方向性にもとづき、各学部の特長を活かした体験授業を企画するなど新たな高大連携事業の推進体制を策定する。
  4. 新たな推進体制のもと高大連携事業を実施する。
  5. 実施された高大連携事業の問題点を確認し改善を行う。

8-6.公開講座及びちば産学官連携プラットフォームによる講座等の実施

（達成目標）
千葉市内の高等教育機関の教育活動を通じて、人生100年時代における生涯学習や社会人の学び直し機会を提供し、多様な学びの価値を高める。（PF）公開講座については、上記の事業計画に基づき各学科選出のエクステンション委員を中心に推進する。

（活動内容）
＜公開講座＞
  1. 一般向け公開講座（２講座）
  2. 若年層（小中学生）向け公開講座～夏休み講座等～（２講座程度）
  3. 若葉区共催公開講座（２講座）
  4. 千葉市生涯学習センター共催公開講座（３講座）
  5. 先端データ科学研究センター・ヘルスケア実践研究センター関連講座
  6. ちば産学官連携プラットフォーム講座（ちば学リレー講座、オンラインから始める！学問のすすめ～千葉市～）

8-7.「ちば産学官連携プラットフォーム」における部会等責任者としての役割

（達成目標）
地域連携事業「ちば産学官連携プラットフォーム」において「デジタル人材養成ワーキンググループ」に対する主導的な役割を果たす

（活動内容）

達成のプロセス
第一段階
組織の構築（3段階評価）
  1. 学内組織の確定（人員構成、事業計画策定、運営体制の構築等）
  2. PF内における募集
  3. 運営方針の説明・承認
第二段階
学内組織共通認識の醸成及び活動計画の作成（4段階評価）
  1. 産業界・地域におけるニーズ調査（ヒアリング等）と結果に基づく活動内容の検討
  2. 推進（活動計画の策定）の枠組みの検討
  3. 各大学デジタル人材（リテラシー教育）・ソリューションの取り組み・課題提示情報交換（年4回程度）
  4. 共同研究の枠組みの構築（検討）
第三段階
計画の実行及び点検・検証
  1. 研修会・相談会の実施（生涯学習講座への組み込み）※生涯学習部会との連携
  2. プラットフォームの研修会、シンポジウムの実施（年1回開催）※オンライン開催を含む
  3. 1、2 の点検・検証→活動計画の改善等

8-8.情報大独自のコア・コンピタンスを活かした組織的な研究の高度化

（達成目標）
組織的な研究高度化のため、現代実学主義に基づく情報大独自の「情報学」「看護学」「情報」×「看護」のコア・コンピタンスを活かした特色ある研究の亢進し、社会ニーズに沿った産学官連携共同研究等の支援基盤を構築する。

（活動内容）
  1. 総合情報研究所は、プロジェクト研究等により支援基盤を整備・構築する。
  2. 総合情報学部は、農大との共同研究を推進する。
  3. 各学部は、先端データ科学研究センター及びヘルスケア実践研究センターにより特色ある研究を推進する。
  4. 各学部は、研究活動及び研究成果を教育に還元する。

8-9.情報大独自のコア・コンピタンスによる産学官連携事業の組織的推進

（達成目標）
情報大独自の「情報学」「看護学」「情報」×「看護」のコア・コンピタンスを活かした産学官連携共同研究等における実施及び支援体制の整備
  1. 総合情報研究所は、産学官連携共同研究等の支援基盤を整備・構築する。
  2. 総合情報研究所は、社会ニーズに対する本学における研究シーズの調整・周知を図る。
  3. 学部は、産学官連携共同研究等を推進する。
  4. 大学は、ちば産学官連携プラットフォーム諸活動において主体的な役割を果たす。

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9.大学運営

9-1.学長ガバナンスに基づく体制の整備

（達成目標）
  1. N2026の執行及び学則等に基づく適切な大学運営機能の維持、②学校法人東京農業大学及び併設校の価値向上への貢献を柱として、これらを組織的に進めるための学長ガバナンスに基づく体制の整備
  2. （活動内容）
  3. 学校法人における目標（方針）や各種方針等と大学の方向性との整合を評価し、学長・学部長等のガバナンスの下で大学運営を推進する。R5～
  4. N2026の進捗評価（部門長直轄プロジェクトを含む）を毎年度実行する。R5～　※委員会組織の再編等
  5. N2026執行上における組織的な課題を措定し、解決する。R6～
  6. 学長意思決定プロセス等を検証し、審議体（会議）、委員会の実効性を検証し、改善するなど効率化を図る。2025（令和7）年～

9-2.教職協働体制の構築

（達成目標）
中期事業計画に対して組織一体となり目標達成及び課題解決に取り組むための教職協働体制の構築　～培う、育む、養うにより、ありたいと願う姿からあるべき姿へ変貌する～

（活動内容）
  1. トップマネジメントにおける教職協働（改善・改革）を明確化（方針の決定）する。
  2. 全教職員における教職協働イメージを共有（本目標との整合）する。
  3. 「教職」による業務連携を推進する。
  4. 現行窓口サービス（学生サービス、学部事務、研究費処理）の質的向上を図る。
  5. 教職協働を「実現する」又は「最適化する」ために人的リソースの集中投入・適正配分する。
  6. 「教職」の相互理解と協働の場づくりを構築する。
  7. 育成（研修）SD・FDを合同開催（教職協働研修会）を推進する。

9-3.危機管理・リスク回避のための体制の整備及び組織的な推進

（達成目標）
自然災害、アクシデント等に備え、危機管理・リスク回避を組織的に進めるための体制及び計画を整備する。

（活動内容）
1. 現状の把握及び点検・検証 ア）規程・ガイドライン等を点検する。

イ）施設・設備等の点検を通じてリスクを洗い出す。（中長期施設設備の保全計画とも同期する。）

ウ）政府・行政から求められるコンプライアンスへの対応状況を整理する。
2. 危機管理基本計画の策定 ア）危機のカテゴリー（どんな危機があるのか。）を整理する。

イ）危機及びリスクの度合いを措定する。

ウ）組織的責任体制（枠組み）及び対応（教職協働、全員）体制を構築する。※責任者（組織全体）の視点、対応者（現場）の視点。

エ）対応等の具体的なアクション及び発生時の対応等のプロセスを明示する。

オ）人的・物的リスク管理を通じてアクシデントの発生防止を定める。

カ）適宜弁護士・カウンセラー、医師等専門家と連携できる体制を整備する。

キ）構成員に対して日常から知識を共有し、対応できるよう研修する。

ケ）発生後の事業再生計画（BCP）を構築する。※施設・設備の破損、機能不全を伴う大規模災害及びサイバー攻撃等によるシステムアクシデント等クライシス発生を想定する。

コ）危機管理計画、指針、規程等段階的に完成を目指す。
3. 必要な指針を明示し、規程・ガイドラインを作成 ア）被害者が想定される時は、人権に配慮する。

イ）学生の安全を第一に優先する。

ウ）アクシデントは発生が想定できないため、危機のカテゴリーとリスクに応じて、発生時の初動は、それぞれの構成員が対応する。

エ）的確に対応できる内容とする。

オ）事案に応じて弁護士・カウンセラー、医師等専門家と連携する。

カ）責任者及び担当者は、決定（判断）内容を明確にし、対応者（現場）へフィードバッグする。

キ）定期点検及び事後検証を通じて更新（改善）する。
4. マニュアルの策定
（担当者・教職員の理解及びアクション）		 ア）機能性を確保（実際に機能）する。→複雑さを排し、シンプルに作成し、誰もが理解できるように作成する。

イ）組織として対応できるよう主体者と手順を明確にする。

ウ）組織規模にあったマニュアルにする。

エ）二次災害を発生させない。

オ）事実に基づき報告する。

カ）改善につなげるため対応者は自らの行動を記録する。

キ）報告は完了ではないため、次の行動に備える。

ケ）大規模災害の場合、担当者のみに集中しない。
5. 復旧・再生計画の策定

9-4.大学ガバナンスの強化及び大学運営の効率化

（達成目標）
東京情報大学学則及び中期事業計画N2026の達成を目的として、大学ガバナンスの強化及び大学運営の効率化を組織的な図る。

（活動内容）
1. 教職協働の実質化 ア）サービス（アウトプット）の改善を図る。
・システム・サービスの利活用等による情報提供の改善等

イ）教職協働に資する総合的な視点からSD研修を実施する。
2. 意思決定の効率化 ア）委員会（会議）機能を点検・検証し統廃合する。

イ）意思決定の効率化に必要となる仕組みを構築・改善する。

ウ）内部質保証を実質化する。
3. コンプライアンス ア）規程（制度・ルール）と機能・実行を点検し、改善を図る。
4. 危機管理・リスク回避 ア）防災、セキュリティ、事件・事故にかかる危機管理・リスク回避の基本計画を策定する。

イ）対応する組織体制を整備する。
5. 予算と事業 ア）N2026にかかる予算（計画）と事業執行の整合を図る。

イ）「私立大学総合改革支援事業」の補助金獲得を図る。

ウ）課題解決のため、リソース（人・カネ・物）の最適化を図る。

9-5.職員の適切な配置

（達成目標）
東京情報大学学則及び中期事業計画N2026の目的を達成するために職員の適切に配置する。

（活動内容）
  1. N2026の事業計画と各所管の目標、個人の目標設定との整合を図る。
    ・個人→所管→大学の流れを明確にする。
  2. 所属長は、個人目標及び成果を本人へ適切にフィードバックし、組織の業務改善につなげる。
  3. 事務組織の課題を明確にし、組織全体で課題を共有し、改善する。
＜効率化アクション例＞
  • 必要に応じて事務分掌・担当の変更を含み業務を見直し、改善する。（組織的改善サイクルの構築）
  • 現在導入している事務システムであるGAKUEN及びJ-portを有効活用する。
  • 業務項目を標準化しに応じて業務マニュアル作成し効率化を図る。

9-6.「東京情報大学のSD実施に関する方針」に基づくSDの計画及び実行

（達成目標）
「東京情報大学のSD実施に関する方針」に基づく東京情報大学学則及び中期事業計画N2026の目的を達成するためのSDの計画を策定し、実行する。

（活動内容）
（１）業務効率化に必要な能力向上のためのSD計画を策定し、実行する。

＜テーマ例＞
  1. 業務高度化に資する業務マネジメント（科学研究費獲得等）
  2. 省電力及びペーパーレス化等省資源化
  3. 業務のオペレーション（工数）削減
  4. 所管間（相互）研修（障がいのある学生支援、予算、内部質保証関係、ハラスメント研修等）

（２）分掌・担当の変更を含み業務を見直し、改善を図る。

9-7.外部に向けた情報発信力強化

（達成目標）
本学HPへのページ別訪問数が増加する仕組みを把握及び運用し，本学主催イベント（オープンキャンパス，コミュニティカフェ等）への参加者増加につながる情報発信をおこなう。

（活動内容）
  1. 各種ツールを活用したアクセスワードの分析。
  2. プレスリリースを配信する。
  3. アクションの効果を検証し、継続的な改善を図る。

9-8.卒業生（校友会）、保護者（後援会）との関係の強化

（達成目標）
大学の発展充実のため卒業生（校友会）、保護者（後援会）との関係を強化し、目標達成度100％を目指す。

（活動内容）
（１）卒業生（校友会）
  1. 助成等要望伝達及び情報提供の強化
  2. ホームカミングデーの充実と組織的な協力関係の構築
  3. コミュニケーション機会
（２）保護者（後援会）
  1. 要望聴取・助成事業等実績報告及び情報提供の強化
  2. 保護者教職員懇談会の充実
  3. 後援会運営にかかる組織的支援

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▼学校法人東京農業大学　第４期中期計画N2026（2023～2026）

▼東京情報大学　第３期中期計画 N2022(2019～2022)

▼東京情報大学　第２期中期計画(2015~2018)
　　＞ 東京情報大学第２期中期計画（2015~2018）

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